12月23日の請願審議をむかえ、引き続き行動し、前日の夜に1万筆(請願提出時9418筆)を超え、追加提出をしました。子育て中の看護師さんも60筆集めて届けてくれました。
23日当日は、教育福祉委員会が開会されるまで11名でスタンディングを行ない、部屋に入る皆さんにアピールしました。
請願審議では、日本共産党とがし豊市議は「請願項目にもある給食検討委員会を設置し、学校ごとにリアルな予算を立てて、年次計画で実施してはどうか」と提案。くらた共子市議は「全員制の中学校給食を実施している小中一貫校とその他の学校では給食のあり方に差別がある」と指摘。教育委員会の福西室長は「施設一体型の小中一貫校で地域や保護者の要望で全員制を実施している」と答弁。それを受けて次の質問に立った河合ようこ市議は「なぜそこの地域の保護者の要望だけ聞いてもらえるのか?すべての保護者の意見を聞くべきではないか」と。河合市議は、署名が586筆追加され10004筆になったことを紹介。それを重く受け止めて欲しいと質問。
請願の取り扱いでは、自民党は「不採択」を主張。日本共産党は「採択」を主張。しかし、公明党、民主・市民フォーラム、京都党も「不採択」で、多数決で「不採択」となりました。
コロナ禍で困窮している子育て世代が急増している中、全員制の中学校給食の実施は急務なのに、今回の結果は大変残念です。私たちは強い思いで署名を集め、議員と懇談し、議員全員に地域から計400枚のハガキを出し、メールを送りました。
署名にご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。本当にお疲れ様でした。
請願は不採択となりましたが、運動の歩みは止めません。全員制は大人の責務です。
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